「対岸の火事」を「自分ごと」に！現代を生き抜く危機意識と対策

ニュースで報じられる社会問題や経済の動向、はたまた災害の話題を見て、「大変なことだな」とは思うものの、どこか自分とは関係のない「対岸の火事」のように感じてしまう――。そんな経験はありませんか？ 漠然とした不安を抱えつつも、「自分ごと」として捉えきれないもどかしさを感じている方もいるかもしれませんね。

情報リテラシーLabo所長のナミです。元Webメディア編集ライターとして10年培った経験から、ファクトチェックと一次情報の重要性を痛感してきました。この記事では、あなたのそんな疑問や不安を解消し、「情報の波を賢く乗りこなす」ための実践的なヒントを提供いたします。

この記事を読むことで、以下のメリットが得られます。

• 「対岸の火事」の正確な意味と現代社会での使われ方を理解できる
• なぜ物事を「他人事」と感じてしまうのか、その心理的背景がわかる
• 情報過多な時代を乗りこなし、確かな情報を掴む情報リテラシーの重要性がわかる
• 漠然とした不安を解消し、具体的な行動へ繋げる「自分ごと化」のステップを学べる
• 個人でできるリスクマネジメントや災害対策の具体的な方法を知り、将来への備えができる

「対岸の火事」とは？その意味と現代での捉え方

まずは、「対岸の火事」という言葉が持つ本来の意味と、現代社会で私たちがどのようにこの言葉と向き合うべきかを見ていきましょう。

言葉の正しい意味と語源

「対岸の火事（たいがんのかじ）」とは、向こう岸で起きている火事は、こちら側に燃え移る心配がないため、自分には関係がなく、何の苦痛も感じないことのたとえです。つまり、他人にとっては重大な出来事でも、自分にとっては関係がないため、痛くも痒くもない、という意味で使われます。

語源は、文字通り川や湖を隔てた向こう側で起きている火事が、自分たちには被害が及ばないので全く心配する必要がない、という状況から来ています。ここでのポイントは、「危険が迫っているので注意をするべき」という意味で使うのは誤りである、という点です。あくまで「自分には直接関係のないこと」を対象としていることを覚えておいてください。

似ているようで異なる「高みの見物」との違い

「対岸の火事」の類義語としては、「他所事（よそごと）」「ひとごと」「他人事」「無関係」「我関せず」「川向こうの火事」などがあります。中でも「高みの見物」と意味が似ていると感じる方もいるかもしれません。

このように、「対岸の火事」は純粋に「自分には関係ない」という認識であるのに対し、「高みの見物」は、関係ないことを面白半分で見物する、という少し批判的なニュアンスが含まれる点が異なります。

「対岸の火事」を「対岸の火事とせず」と捉える重要性

この言葉は、否定的な形で使われることで、非常に重要な意味を持ちます。たとえば「対岸の火事とせず」「対岸の火事とは思わないで」と使うことで、「明日は我が身」と自分を戒める意味合いで用いられるのです。現代社会では、一見自分とは無関係に見える出来事でも、時間差や間接的な形で私たちに影響を及ぼすことが少なくありません。

なぜ私たちは「対岸の火事」と感じてしまうのか？危機意識の背景

社会の出来事を「他人事」として捉えてしまう背景には、私たちの心理や社会構造、そして情報環境が深く関係しています。

無関心を生む心理的要因と社会構造

私たちが物事を自分ごと化できない理由には、いくつかの心理的要因が考えられます。例えば、目的や目標が不明確であること、変化を避けたいという心理、自分以外の誰かに責任を転嫁する他責思考、そして日々の生活で手一杯で、これ以上負担を増やしたくないという気持ちなどが挙げられます。これらの要因が複合的に絡み合い、無関心な状態を生み出すことがあります。

また、現代社会では、多様な価値観を持つ人々が「無関心」な状態で存在し、社会問題の解決に取り組む人とそうでない層との間に分断が生じていると感じることも少なくありません。

「自分ごと化」できない日本人の傾向とデータ

興味深い統計データがあります。日本財団が2024年に実施した「国や社会に対する意識（6カ国調査）」によると、「自分は責任ある社会の一員だと思う」と答えた日本の若者は61.1%で、米国（79.4%）や中国（92.1%）と比較して低い結果が出ています。また、「自分の行動で国や社会を変えられると思う」日本の若者も45.8%に留まり、これも他国より低い数値でした。参照:日本財団

このデータは、日本において若者が社会に対して当事者意識を持ちにくい傾向があることを示唆しています。日本人の危機管理意識の脆弱さは、地理的・歴史的条件に加え、「熱しやすく冷めやすい、忘れっぽい淡白な」国民性や、「マイナス予測によるコトダマ反作用の法則」、あるいは「認知的合理性の限界」といった視点からも説明されることがあるのです。

情報過多な現代社会における「認知的限界」

現代は、まさに情報過多の時代です。インターネットやSNSを通じて、世界中で起きるあらゆるニュースが瞬時に私たちの元に届けられます。しかし、あまりにも多くの情報が洪水のように押し寄せることで、私たちは「情報疲労」に陥り、かえって重要な情報を見落としたり、判断を放棄したりしてしまうことがあります。

これが、一つ一つの情報を深く掘り下げ、「自分ごと」として捉えることを難しくする要因の一つです。脳が処理できる情報量には限りがあり、全てを真剣に受け止めることは精神的な負担が大きいという「認知的限界」も、他人事として片付けてしまう背景にあるのかもしれません。

「対岸の火事」を「自分ごと」にする実践的なステップ

では、漠然とした不安を解消し、物事を「自分ごと」として捉え、行動へ繋げていくためにはどうすれば良いのでしょうか。具体的なステップを見ていきましょう。

「自分ごと化」がもたらすメリットと具体的な推進方法

物事を「自分ごと」として捉えることは、個人だけでなく組織にとっても大きなメリットをもたらします。仕事に対する意欲や情熱、自己成長への意識が高まり、結果として成長スピードが向上します。また、当事者意識や責任感が芽生え、主体性のある行動ができるようになるでしょう。

これらのポイントを意識し、日々の業務や社会との関わりの中で、「これは自分にとってどう関係があるのか？」という問いかけを習慣にすることが大切です。

情報リテラシーを高め、確かな情報を掴む力

情報過多な現代において、情報リテラシーは生きていく上で不可欠なスキルです。情報リテラシーとは、情報を主体的に使いこなし、課題解決や意思決定に役立てるための総合的な能力を指します。具体的には、以下の力が求められます。

• 情報を検索し、選び取る力
• 情報を分析し、その真偽を見極める力
• 正確な情報を発信する力

特にフェイクニュースや誤情報が拡散しやすい現代社会では、インターネットやSNSの情報に安易に飛びつくのではなく、「本当に正しいのか」「情報源は信頼できるのか」という批判的思考を持つことが極めて重要です。信頼性の高い公式サイトや公的機関の情報を優先的に確認し、多角的な視点から情報を検証する習慣を身につけましょう。

個人で取り組むリスクマネジメントの基本と応用

人生には予期せぬリスクがつきものです。起こりうる危機を想定し、人生設計に係るリスクマネジメントを行うことは非常に大切です。リスクマネジメントには大きく分けて、「リスクコントロール」と「リスクファイナンシング」の2つの方法があります。

• リスクコントロール：損失発生の頻度や影響を削減するための対策（例：リスク回避、損失防止、損失削減、分離・分散）
• リスクファイナンシング：損失が発生した場合に備え、資金を確保するための対策（例：保険加入、貯蓄）

まずは自分自身にどのようなリスク（病気、事故、失業、災害など）があり、その程度はどれくらいかを明確にすることから始めましょう。そして、それに対してどう対応していくかを具体的に計画することが、不確実な時代を賢く生き抜くための鍵となります。

未来への備え：災害対策と将来設計を「自分ごと」として考える

特に災害大国である日本において、「対岸の火事」意識をなくすことは喫緊の課題です。災害対策と将来設計を「自分ごと」として捉え、行動に移しましょう。

「まさか自分が」をなくす災害対策の重要性

「まさか自分が被災するとは」という油断は、災害発生時の対応を遅らせ、被害を拡大させる原因となります。災害対策の第一歩は、災害を「自分ごと」として捉え、行動を変える力を持つ情報を伝えることです。

実際、災害に関する意識調査では、「災害発生の報道を見て」備えを意識する人が41%と最も多く、「平時から」意識している人は14.6%に留まっているのが現状です。これは、多くの人が災害を「対岸の火事」として捉えがちであることを示しています。

ハザードマップ活用から始める具体的な行動

具体的な行動として、まずはご自身の住む地域の災害リスクを把握することから始めましょう。各自治体で公開されているハザードマップを確認し、自宅や職場の周辺がどのような災害（洪水、土砂災害、津波など）のリスクを抱えているのかを認識してください。

その上で、以下の具体的な備えを進めていきましょう。

• 避難場所や避難経路の確認
• 防災情報の入手方法（自治体のSNS、防災無線など）の把握
• 家族との連絡方法の決定
• 水や食料（最低3日分、できれば7日分）の備蓄
• 家具や家電の転倒・落下対策
• 救急箱や常備薬、懐中電灯などの防災グッズの用意
• 応急処置の方法の学習
• 地域の防災訓練への積極的な参加

行政任せにせず、住民自らが町の状況を知り、意見を出し合い、「自助」「共助」の精神に基づく防災活動を促進することが、地域全体のレジリエンス（回復力）を高めます。参照:内閣府防災情報

漠然とした不安を具体的な「将来への備え」へ

漠然とした将来への不安も、「対岸の火事」のように感じてしまう原因の一つです。しかし、将来のことをきちんと考えること、そしてそれを実現するために今何をすべきか具体的な行動を考えることが、その不安を解消する第一歩となります。

自分の能力を自覚し、自分でプレッシャーをかけ、意識的に物事の見方を変える練習をしてみましょう。具体的な計画を立てて行動する習慣をつけたり、あえて責任を伴う役割を引き受けたりすることも、危機意識や当事者意識を醸成する上で有効です。「無関心」な事柄に関心を持つきっかけは、大きく分けて「自分が当事者になる、またはそれに近い状況になる」「感情を大きく揺さぶられる」「メディアなどを通じて繰り返し情報に触れる」の3つが挙げられます。これらのきっかけを意識的に作り出すことも、行動変容に繋がるでしょう。

まとめ

「対岸の火事」を自分ごとにするために、今できること

• 「対岸の火事」は自分に直接被害がない他人事を意味する
• 「高みの見物」とは傍観する態度に冷ややかなニュアンスが加わる点が異なる
• 現代社会では一見無関係に見える事柄も巡り巡って影響を及ぼす可能性がある
• 漠然とした不安の背景には自分ごと化できない心理的要因がある
• 日本人は他国と比較して社会への当事者意識が低い傾向にある
• 情報過多が「情報疲労」を引き起こし、判断を鈍らせることがある
• 「自分ごと化」は意欲向上や成長速度の加速など多くのメリットをもたらす
• 具体的な目標設定やコミュニケーションが自分ごと化を促進する
• 情報リテラシーは情報を検索し真偽を見極め発信する総合的な能力である
• 信頼できる情報源の確認と批判的思考がフェイクニュース対策に不可欠
• 個人向けリスクマネジメントにはリスクコントロールとリスクファイナンシングがある
• ハザードマップを活用し自宅の災害リスクを把握することが重要
• 食料備蓄や避難経路確認など具体的な災害対策を進める
• 「自助」「共助」の精神で地域全体の防災力を高める
• 将来への漠然とした不安は具体的な計画と行動で解消できる

「対岸の火事」に関するよくある質問（FAQ）

「対岸の火事」の正しい意味は何ですか？

「対岸の火事」とは、向こう岸で起きている火事が自分には関係なく、何の被害も苦痛も感じないことのたとえです。他人にとっては重大な出来事でも、自分にとっては直接関係がなく、痛くも痒くもないことを意味します。

なぜ人は「対岸の火事」と感じてしまうことが多いのですか？

無関心を生む心理的要因として、目標の不明確さ、変化を避けたい気持ち、他責思考、日々の生活で手一杯で負担を増やしたくないといった感情が挙げられます。また、情報過多による「情報疲労」や「認知的限界」も、物事を自分ごととして捉えにくくする要因となっています。

「自分ごと化」するには具体的にどうすれば良いですか？

具体的な目標を設定し、自発的な気づきを促す環境を作り、フィードバックを実施することが有効です。また、取り組む仕事や社会問題の意義を理解し、活発なコミュニケーションを通じて多角的な視点を得ることも「自分ごと化」を促進します。

情報リテラシーはなぜ今、これほど重要視されているのですか？

現代社会はフェイクニュースや誤情報が蔓延しやすく、情報の真偽を見極める力が不可欠だからです。情報リテラシーを高めることで、確かな情報に基づいて適切に意思決定を行い、サイバー犯罪などのリスクから身を守ることができます。

個人でできるリスクマネジメントにはどのようなものがありますか？

個人向けのリスクマネジメントには、損失発生の頻度や影響を削減する「リスクコントロール」（例：リスク回避、損失防止、分離・分散）と、損失発生時に備え資金を確保する「リスクファイナンシング」（例：保険加入、貯蓄）があります。まずは自分自身の潜在的なリスクを洗い出すことから始めるのが良いでしょう。